2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
それ以後、一貫して、海上の安全及び治安の確保を図るという任務を果たすため、領海警備、海上における法令違反の取締り等の業務を行っているほか、船舶交通の安全確保、海難救助、海洋調査、海上防災、海洋環境の保全等の業務を行っており、これらの業務と極めて強く関連している海事行政を所管する国土交通省の外局として一体的に実施しております。
それ以後、一貫して、海上の安全及び治安の確保を図るという任務を果たすため、領海警備、海上における法令違反の取締り等の業務を行っているほか、船舶交通の安全確保、海難救助、海洋調査、海上防災、海洋環境の保全等の業務を行っており、これらの業務と極めて強く関連している海事行政を所管する国土交通省の外局として一体的に実施しております。
このため、国土交通省といたしましては、海運業、造船業を中心とする海事産業の成長を主要施策として位置付けておりまして、昨年七月には交通政策審議会海事分科会において、今後の海事行政が目指す基本的な方向性について取りまとめたところであります。
そのために、まず、研究所では、海事行政を支える技術基盤といたしまして、省エネ技術に関する基礎研究を世界に先駆けて実施いたしまして、その開発した技術を業界に提供することによりまして、我が国造船業の技術力の向上に貢献しております。
四百メーターの水槽や、操船リスクシミュレーターのような大型実験施設や、長年にわたって蓄積された知見、ノウハウを活用して海上分野の研究開発に注力しておりますが、海事行政における海上技術安全研究所の役割をまずお聞かせいただきたいと思います。
海上技術安全研究所は、こうした海事行政を支える技術基盤といたしまして、三つの役割を担っておるところでございます。 第一に、試験水槽による事故の再現、その技術的解析などを行うことによりまして、海難事故の原因究明と再発防止対策の検討に貢献をいたしております。
そして、それが結果的に、日本の海事行政、海事政策が前に進んできた、さらには船員さんも有能な船員がふえてきた、こういった方向につながるようにお願いをしたいというふうに思っておりますので、ここの部分もまた引き続き御努力を願いたいというふうに思っております。 最後、消防行政の問題についてお伺いをしたいと思います。
○伊藤（渉）委員 海事行政を応援する立場から、高い危機意識で質疑させていただきましたので、引き続き積極的な取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、海岸保全施設などの維持管理、修繕について伺います。
早速ですが、まず、二法案のうち、海事行政全般についてお伺いをしたいと思います。 海事分野における新たな取り組みの方向性ということで、私、各質疑の中で取り上げてきておりますが、改めて申し上げますが、四面を海に囲まれた我が国におきまして、輸出入貨物、重量ベースで九九・七％、ほぼ全てこの輸送を担うのが外航海運でございまして、我が国経済、国民生活を支えるライフラインとして極めて重要でございます。
海事行政を所管するのは国交省でございます。これと連携をして情報通信行政を所管するのが総務省でございます。制約された予算の中での対応ですので、知恵が必要でございます。ぜひとも、知恵をおかりして、現状の把握、問題の解決に向けて検討を進めていきたい、こう思いますが、藤川大臣政務官、ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願いします。
続きまして、話はがらりとかわりまして、海事行政について何点か質問をさせていただきたいと思います。 四面を海に囲まれた我が国におきまして、少々データは古いですけれども、輸出入の貨物の、トンベースでは九九・七％の輸送を担う外航海運でございますけれども、我が国の経済、国民生活を支えるライフラインとして極めて重要でございます。
縦割りという言い方はよくないんでしょうが、そうした弊害ですとか、また実態面での反映、こうした問題について、取り組みについて、安全性を担保しながらの、海事行政から全般的な、包括的な取り組みの方向について、お答えをお願い申し上げます。
そういう歴史があり、日本の海事行政というのは世界に冠たる、非常に、島国ではあるけれども、海上技術も立派なものになり、ようやく今日の、先ほども答弁がありましたが、海上保安庁のような技術を持つことになり、一流国家になってきたんではないだろうかと思うんですが、残念ながら船舶の輸送量も減ってきた。
ＩＭＯの中で我が国の海事行政のステータスというのは比較的高いと自負しておりますので、引き続きこの提案をリードして、我が国としてこの制度設計を積極的に推進してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、地元の県、市でこの事故の対応について非常に熱心に取り組んできておられますので、国としても、きちんとサポートして、必要な財政措置も含めて対応してまいりたいと考えております。
私の後に海上保安庁の方からも御説明があると思いますが、国土交通省といたしましては、保安庁と連携して、海事行政、外航海運行政の観点からも海賊対策に取り組んできておりまして、今外務大臣がお答えになったように、東南アジアで非常に効果を上げていると認識いたしております。
しかしながら、八つの省庁がそれぞれ海洋政策を今まで、縦割りといいますか、担当をしてそれまで来ていたわけですけれども、その中にあって、一つの省庁としての国土交通省は、海事行政、港湾、海岸行政、海上保安等々海洋政策の多くの分野、重大な分野を担当をさせていただいてまいりました。
反面、これらの行政につきましては海事行政あるいは港湾行政とも密接な関係があり、連携しなければできません。例えば、海事関係者とか港湾管理者に対して、海事部局というのが我が方にはありますが、あるいは港湾部局から必要な措置を義務づけるということも必要でございます。そういうものにつきましては、海上保安庁の情報分析に基づく対策や発生時の対応についての連携あるいは訓練を実施することも必要となっております。
先生御指摘のとおり、この暫定措置事業というのは船腹調整から完全な自由なマーケットに移るまでの間の暫定措置の事業として、内航海運業界全体での共同の利益を増進するためということで始められた事業でございまして、あわせて、業界の全体の構造改革を図るための事業であるということでございますんで、その円滑な実施が私ども海事行政の観点からも極めて重要であると考えております。
海事行政の分野におきまして、船舶からの大気汚染の防止または船舶の保安対策、また、放置座礁船対策といった我が国の独自に取り組む課題など、さまざま新しい課題に対応することが必要となってくる。今申し上げたとおりでございます。 このような状況を踏まえまして、国際海事行政における新しい課題にどのように取り組まれるか。
○佐藤（泰）副大臣 国際海事行政を取り巻く新しい課題のうち、船舶の安全対策また排ガス規制等の国際的な枠組み等に基づく分野については、諸外国と協調しつつ、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、放置座礁船対策のような我が国独自の新しい取り組みも必要になっておりますので、諸外国の理解と賛同を得られるよう、積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
それと申しますのも、自動車の交通行政とかあるいは海事行政に加えまして、今後は鉄道、観光、そういうことも加味していかなければいけないと思っておりますので、そういう総合的な窓口にしようということで、本来は、今御指摘のように、建物がまだ別々にあるじゃないかというお話もございますけれども、私は、これは国土交通省になりましたときに、財務大臣に、本来は一つのビルにしてしまうぐらいの財力があれば一番ワンストップサービス
次に、海事事務所でございますが、運輸支局となる海運支局のほかに、主要な港湾の所在地で、かなり海事行政に対するニーズが大きいという地域については、やはり行政の利便性ということを考えて海事事務所を設置していきたいというふうに考えております。
めておられるわけでありますけれども、この海の日というものをとらえてプレジャーボートを生かしたさまざまなイベントを開催するということも私は意味があるのかな、こう思うのですが、この点について国交省の御見解を伺うことと、それから、実はこの間、下田から清水まで、私はテクノスーパーライナーに静岡県知事と御一緒に乗せていただいたのでありますけれども、これは超高速船、いわゆるプレジャーボートとはもちろん違うわけでございますけれども、海事行政
このように管轄区域が海事行政とそれ以外の行政とで違っているのは、かなり歴史的な背景もあるとは思うんですけれども、この点についてはどのような考え方で今回見直しをしていないのか、あるいは今後の見直しの方向ということについてはどのように考えておられるか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
そういう意味では、港湾所在地など海事行政へのニーズが大きい地域に設置されております海運支局につきましては、二十六の海事事務所として存続する、いわゆる存置するということになっておりますので、この職員の少ない小規模の海運支局につきましては、平成十四年には、例を挙げますと、留萌、それから釜石、横須賀など八支局の統合を予定しております。
このため、兵庫県については、神戸港を中心に、関東、中部、近畿、それぞれのブロック機関に次ぐ膨大な海事行政のニーズ、これが生じており、今回の組織再編に当たっては、このような兵庫県における海事行政のニーズの特殊性または重要性を踏まえて、同県における行政サービスの低下を招くことのないようにということで、引き続いて、ブロック機関に相当するような形で神戸運輸監理部を設置することにいたしました。
殊に、もう国土交通省の中に入りましたことなど御承知でございますから、例えば海上保安庁の業務は、法令違反の取り締まりに加えまして、領海警備、海難救助、あるいは海洋汚染防止、灯台業務、水路測量等、多岐にわたっておりまして、しかも、これらの業務が海上保安庁のいわば活動の中心でありますことも御承知のとおりでございまして、海上保安庁を海事行政を担う国土交通省のもとに置くことが至当であろう、こういう判断をいたしました
そういう観点から今般日本海側に一つのブロック機関を設けますに当たりまして、海事行政につきましても従来と異なって新潟運輸局の管轄に属する方がより現実的であろう、こういう結論に達しまして、今般新潟運輸局に所属をさせるということにいたした次第でございます。